所得金額について（令和3年度）

前年の所得を、給与、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。

(注釈)他に、分離課税の対象となる土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得などがあります。

上場株式等の配当等（特定配当等）については、所得税15％、住民税5％の税率によって源泉徴収が行われます。
また、平成23年12月2日に『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間（25年間）に生じる所得には、その所得税額の2.1％が『復興特別所得税』として課税されることとなりました。
株式等の配当金等も『復興特別所得税』の対象となり、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税が併せて徴収されます。

上場株式等の配当等（特定配当等）に係る県民税配当割の特別徴収税率及び所得税の源泉徴収税率は、次のようになっています。（県民税配当割の一定割合の額が県から市へ交付されます。

• (注意1)住民税において上場株式等の配当(大口株主以外)等については、源泉徴収により申告不要です。申告する場合は、総合課税または分離課税の対象となり、総合課税で申告した場合は配当控除が適用されます。分離課税で申告した場合は上場株式等に係る譲渡損失と損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません。申告をすると特別徴収された配当割が清算されますが、「扶養控除」などの判定上の合計所得金額にも含まれることとなります。（国民健康保険税・介護保険料等の算定にも関係します。）
• (注意2)非上場株式の配当金及び発行済株式総数等の5％以上を有する大口株主に対する配当については、従来どおり所得税のみ20％の源泉徴収であり、金額の多少にかかわらず申告が必要です。

(注釈)この年収額については以下のように計算した金額を年収額として計算してください。

年収額=｛（実際の年収額÷4）千円未満切捨て｝×4

（例）年収1,799,999円 1,799,999÷4＝449,999.75…千円未満が切り捨てなので 449,000×4＝1,796,000（年収額）

1,796,000×60％+10万円＝1,177,600 所得金額は、1,177,600円

(注釈1)公的年金等とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、適格退職年金等をいいます。

(注意)総所得金額の計算において、給与所得の金額から控除。