申告が必要な方（令和6年度）

1月1日（賦課期日）現在、市内に住所を有する方で、前年中（前年1月1日～12月31日）に所得があった方のうち、次に該当する方は、毎年3月15日（休日の場合は翌開庁日）までに市・県民税の申告書を提出していただくことになっています。

所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

確定申告フローチャート(PDFファイル:839KB)からでも申告が必要かどうかご確認いただけます。

1.給与所得者（パート・アルバイト・日雇を含む）で、次に該当する方

• 給与所得以外の所得がある方、または2カ所以上の事業所から給与を受けている方
• 年の途中で就職・退職し、年末調整をしていない方
• 医療費控除などを受ける方

2.営業、農業、不動産、雑、一時の各所得がある方

3.公的年金収入のある人で、次に該当する方

• 公的年金とそれ以外の収入がある方
• 公的年金のみの方で、所得控除を受けたい方

4.所得（課税）証明等税証明を希望される方

5.市の国民健康保険等に加入されている方

何らかの事情により令和5年中に収入がなかった場合でも、国民健康保険税の軽減判定、後期高齢者医療制度の保険料の軽減判定、介護保険料の段階判定、障害年金・児童手当の状況把握、市営・県営住宅の家賃などの算定のために、市・県民税の申告が必要となりますので提出をお願いします。

上記1～3の方であっても申告内容（所得税が発生した場合）によっては、所得税の確定申告をしていただくことがあります。