鳥羽市中小企業・小規模企業振興条例の制定について

令和8年4月1日、市と中小企業・小規模企業のさらなる発展を市政策の重要項目に位置づけ、中小企業・小規模企業をはじめとする関係機関と市が一体となって振興し、地域の活力を高め地域経済の拡大を図るため、この条例を制定しました。

市内で大多数を占める中小企業及び小規模企業は、雇用創出や地域経済の発展等、市民生活に重要な役割を果たし、地域を支えています。持続可能なまちづくりを図っていくためには、これら企業の経営安定のみならず、持続的な発展が必要不可欠です。

一方で、近年の人口減少や生産年齢人口の減少や人手不足、また、世界情勢の変化、感染症のまん延など市内企業の経営に影響を与えています。

これらの背景を踏まえ、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱のひとつとして位置づけ、中小企業・小規模企業が取り組む新たな価値の創出や新たな分野への挑戦を地域社会全体で支援し、地域経済の持続的発展と市民生活の向上に繋げていくことを目的として、「鳥羽市中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。

本条例の制定により、市、中小企業・小規模企業、商工団体等、市民などの各主体が、中小企業・小規模企業の振興に向けた基本理念や取組の方向性等を共有し、それぞれの役割を担って相互に連携・協力して中小企業・小規模企業の振興に関わることにより、その効果がより一層高まり、地域全体のさらなる活性化につながるものと考えています。

本条例は、「皆で協力して取り組みましょう」という「約束」ごとを決めた理念的なものになるため、拘束力はありませんが、地域一体となって企業を応援していきましょう。

令和8年4月1日

1．中小企業・小規模企業が自らの創意工夫及び経営の向上に対する主体的な取組を行うことを促すこと。

2．地域における雇用を維持し、地域社会の活力を確保するため、中小企業・小規模企業が果たす役割の重要性に鑑み、関係機関が一体となって中小企業・小規模企業の振興を強力に推進すること。

1．経営の革新及び経営基盤の強化

2．販路の拡大及び新たな事業の展開の促進

3．人材の確保及び育成

4．創業の促進並びに事業承継への支援

5．企業間連携等の促進に関すること

6．デジタル技術の活用

7．カーボンニュートラルへの対応

8．防災及び減災対策の促進

9．観光誘客及び消費の促進

10．資金供給の円滑化

11．職場環境整備

鳥羽市中小企業・小規模企業振興条例(PDFファイル:197.1KB)

鳥羽市中小企業・小規模企業振興条例逐条解説書(PDFファイル:451.7KB)