セーフティネット保証5号認定

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

制度概要は、下のリンクファイルをご覧ください。

セーフティネット保証5号認定にかかる指定業種及び指定期間については下記のとおりです。国の調査により、令和7年4月1日以降は553業種が対象業種となります。

【指定期間】

令和7年4月1日から令和7年6月30日まで

営んでいる事業が、指定業種に当たるかどうかを調べていただく必要があります。複数の業種を営んでいる場合は、それぞれの業種について細分類に沿った仕訳仕分けをしていただくため、次の手順にて確認してください。

1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は、4桁の業種番号（以下、細分類番号と言います。）とあわせて表示されますので、該当する業種すべての細分類番号をメモしてください。

2. 次に、前掲のリスト上に細分類番号があるか確認してください。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。なお、指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

※「第5号認定（ハ）円高の影響による売上高等減少型」については、平成26年10月1日をもって、削除されていますので、ご注意ください。

※「新型コロナウイルス感染症の影響による5号認定（イ）4~9」については、令和6年12月1日をもって、削除されていますので、ご注意ください。

認定基準の具体的な適用関係は、次の4つの類型に分かれます。

1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合

• 企業全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「非指定事業」という。）を行っている場合

• 最近3か月における指定事業の売上高等が事業全体の売上高等の5％以上を占めていること。
• 事業全体と指定事業の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

創業者等であって1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合

• 企業全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

創業者等であって指定事業と非指定事業を行っている場合

• 最近1か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めている。
• 企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。

• 認定申請書(上記のイ-(1)からイ-(4)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。)
• 本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または代理の方が申請する場合は委任状（Word/PDF）
• 確定申告書の写し（直近の申告分）
• 許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）
• 必要数値一覧表
  （上記のイ-(1)からイ-(4)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。)

認定基準の具体的な適用関係は、次の2つの類型に分かれます。

1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合

• 企業全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上占めていること。
• 企業全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること。
• 企業全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めている場合

• 企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
• 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
• 企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。

• 認定申請書（上記 ロ-(1)(2)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。）
• 本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または代理の方が申請する場合は委任状（Word/PDF）
• 確定申告書の写し（直近の申告分）
• 許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）
• 必要数値一覧表（上記 ロ-(1)(2)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。)

認定基準の具体的な適用関係は、次の2つの類型に分かれます。

1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合

• 企業全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。

指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高の5%以上を占めている場合

• 最近3か月における指定事業の売上高等が全体の売上高の5％以上を占めている。
• 企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。

• 認定申請書（上記 ハ-(1)(2)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。）
• 本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または代理の方が申請する場合は委任状（Word/PDF）
• 確定申告書の写し（直近の申告分）
• 許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）
• 必要数値一覧表（上記 ハ-(1)(2)のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。)