セーフティネット保証5号認定
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
制度概要および指定業種は、下のリンクをご覧ください。
(中小企業庁ホームページ)セーフティネット保証制度 5号:業況の悪化している業種(全国的)
第5号認定(イ)・・・売上高要件・創業者要件
認定要件および申請書類
認定基準の具体的な適用関係は、次の4つの類型に分かれます。
認定要件 イ-(1)
1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合
- 企業全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準1の取り扱い(売上高要件) (PDFファイル: 541.8KB)
認定要件 イ-(2)
指定事業と指定業種に属さない事業(以下、「非指定事業」という。)を行っている場合
- 最近3か月における指定事業の売上高等が事業全体の売上高等の5%以上を占めていること。
- 事業全体と指定事業の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準2の取り扱い(売上高要件) (PDFファイル: 538.0KB)
認定要件 イ-(3)
創業者等であって1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合
- 企業全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準3の取り扱い(創業者要件) (PDFファイル: 541.6KB)
認定要件 イ-(4)
創業者等であって指定事業と非指定事業を行っている場合
- 最近1か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5%以上を占めている。
- 企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準4の取り扱い(創業者要件) (PDFファイル: 537.7KB)
必要書類
申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。
各種様式
| 様式番号 | 様式 |
|---|---|
|
認定要件イ-(1) |
|
| 認定要件イ-(2) | |
|
認定要件イ-(3) |
|
| 認定要件イ-(4) |
第5号認定(ロ)・・・原油高要件
認定要件および申請書類
認定基準の具体的な適用関係は、次の2つの類型に分かれます。
認定要件 ロ-(1)
1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合
- 企業全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上占めていること。
- 企業全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること。
- 企業全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準5の取り扱い(原油高要件) (PDFファイル: 533.4KB)
認定要件 ロ-(2)
指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めている場合
- 企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。
- 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること。
- 企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準6の取り扱い(原油高要件) (PDFファイル: 528.6KB)
必要書類
申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。
各種書式
| 様式番号 | 様式 |
|---|---|
|
認定要件 ロ-(1) |
|
| 認定要件 ロ-(2) |
第5号認定(ハ)・・・利益率要件
認定要件および申請書類
認定基準の具体的な適用関係は、次の2つの類型に分かれます。
認定要件 ハ-(1)
1つの指定事業のみを行っている、または2以上の事業を行っており、全て指定業種に属する場合
- 企業全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
具体例については、下のリンクファイルをご覧ください。
認定基準7の取り扱い(利益率要件) (PDFファイル: 539.2KB)
認定要件 ハ-(2)
指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高の5%以上を占めている場合
- 最近3か月における指定事業の売上高等が全体の売上高の5%以上を占めている。
- 企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
認定基準8の取り扱い(利益率要件) (PDFファイル: 535.0KB)
必要書類
申請書を『2部』と必要書類をご提出ください。
各種書式
この記事に関するお問い合わせ先
観光商工課 商工労政係
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号:0599-25-1156
ファックス:0599-25-1159
メールフォームによるお問い合わせ





更新日:2026年10月01日