企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは
企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられます。
令和2年度からは、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な 企業 の負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、鳥羽市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えています。
<寄附控除のしくみ>
留意事項
・ 本制度の対象期間は、2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までです。
・ 鳥羽市外に本社が所在する企業からの寄附のみが本制度の対象となります。
・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄付の対象となる事業
下記地域再生計画(鳥羽市まち・ひと・しごと創生推進計画)が国の認定を受けたことにより、当計画に記載されている本市の以下の取組に対し寄附を行った場合、企業版ふるさと納税制度による税制控除を適用することができますので、企業版ふるさと納税による企業の皆様からの寄附をお待ちしております。
ア 働く場の創出・人材育成事業
イ 新しいひとの流れ・ひとの交流事業
ウ 誰もが活躍できるまち事業
エ 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業
オ 連携施策等の事業
鳥羽市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 443.2KB)
ぜひ、ご支援いただきたい事業例
本市として取り組む(取り組もうとしている)事業例をご紹介させていただきます。
流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト
主な事業内容
1.鳥羽市のまちの環境や海ごみの問題の現状を知る機会、考える機会を持つ取り組み
・海ごみ、その由来となる陸のごみの問題について、現状・課題の分析把握の推進
・清掃活動の実態の可視化や、参加しやすい環境づくりを進める
2.様々な主体の参加型で鳥羽市の環境・景観を守っていくあり方を進める取り組み
・海ごみの発生源となる河川上流の人とも共に海洋環境を考え、新たな行動につなげ ていく企画立案
3.活動によって新たな鳥羽市の地域資源を生み出し活用する社会の実現を目指す取り組み
・漂着ごみや路上のごみの問題を、鳥羽市の資源として活用する新たな企画立案
鳥羽市の課題や実態をオープンにしながら、様々な主体の参加型で解決していく。
コミュニティ形成や教育機会の拡大を図りつつ、新たな地域資源創出を目指します。



寄付のお手続きについて
1.(企業)寄附の申し込み
寄付申込書に必要事項を記入のうえ、市(企画財政課)へ郵送、メールにてお手続きください。
2.(鳥羽市)寄附の納付書送付
寄附申込書を受付後、市から企業へ、寄附の納付書を送付します。
3.(企業)寄附の払い込み
企業から市へ寄附金を納付します。
4.(鳥羽市)受領証明書の交付
寄附金の入金確認後、市から寄附金の受領を証明する受領証明書を交付します。
5.(企業)税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
申込書
申込先
鳥羽市役所企画財政課 企画経営室
住所:〒517-0011三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1
電話:0599-25-1101
ファックス:0599-25-3111
mail:kikakukeiei@city.toba.lg.jp
関連リンク
◎企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)(外部サイトにリンクします)
ご寄付いただいた企業様
ご寄付いただいた企業様を紹介いたします。
ご支援いただき誠にありがとうございました。
企業名 | 株式会社 中野建設 |
本社所在地 | 佐賀県佐賀市 |
寄付額 | 100,000円 |
寄附年月日 | 令和4年10月25日 |
寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
企業名 | 株式会社 富士製作所 |
本社所在地 | 大阪府大阪市 |
寄付額 | 2,000,000円 |
寄附年月日 | 令和4年12月2日 |
寄附事業 | ア.働く場の創出・人材育成事業 |
企業名 | 天野エンザイム株式会社 |
本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
寄付額 | 500,000円 |
寄附年月日 | 令和4年12月20日 |
寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
企業名 | 鳥羽建設工業株式会社 |
本社所在地 | 宮城県仙台市 |
寄付額 | 20,000,000円 |
寄附年月日 | 令和4年12月21日 |
寄附事業 |
ウ.誰もが活躍できるまち事業 エ.地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業 |
企業名 | 株式会社 山一商事 |
本社所在地 | 東京都港区 |
寄付額 | 2,000,000円 |
寄附年月日 | 令和5年1月31日 |
寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
企業名 | 有限会社 KFE |
本社所在地 | 京都市下京区 |
寄付額 | 500,000円 |
寄附年月日 | 令和5年2月27日 |
寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
企業名 | 株式会社樫迫 |
本社所在地 | 山口県岩国市 |
寄付額 | 100,000円 |
寄附年月日 |
令和5年3月22日 |
寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課 企画経営室
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号:0599-25-1101
ファックス:0599-25-3111
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2022年09月28日