監査事務局

監査委員は、地方自治行政における公正と効率の確保という見地から、地方自治法に基づいて設置される執行機関です。

監査委員の選任については、市長が、行政運営に関し優れた識見を有する者、議員のうちから、議会の同意を得て選任します。 鳥羽市では、識見を有する者1名、議員1名の、計2名が選任されています。

監査委員は、市の財務に関する事務の執行、および市の経営にかかる事業の管理を監査します。また、必要があると認めるときは、市の事務の執行についても監査することができます。（地方自治法第199条第1項、第2項） 監査にあたっては、市の事務処理に関し、最小の経費で最大の効果を上げているか、組織・運営の合理化に努めているか等に留意して行います。（地方自治法第199条第3項）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第198条の4第1項の規定に基づき監査基準を策定しました。

市の財務に関する事務の執行や、経営に係る事業の管理に関し、予算の執行、工事の施工等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。

現金出納機関(会計管理者、水道事業管理者)の現金出納について、毎月、例日を定めて計数を確認し、その保管状況を検査するものです。

毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査するものです。

特定の目的のため積み立てられた基金が、その目的に沿って効率的に運用されているかについて、毎会計年度に審査するものです。

地方公共団体の財政の健全化を判断するものとして算定される、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び各会計の資金不足比率が適正に算定されているか審査するものです。

監査委員が必要と認めるときに、市の事務の執行に関して、公正と能率が確保されるよう行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているか等を監査するものです。

監査委員が必要と認めるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものです。

監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者について監査するものです。

監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務を監査するものです。

選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。

市議会の請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。

市長の要求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。

市民が、市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為、又は財務会計上の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を請求する制度です。

市長の要求があるときに、職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを市議会、市長、関係のある行政委員会等に提出し、かつ、公表することとされています。

なお、監査の結果に関する報告や意見の決定は、監査委員の合議によります。