目標項目

鳥羽市水道事業ビジョン2021では、設定した3つの目標の達成状況を確認するために、施策ごとに指標を定めています。

指標を活用することで計画期間中の進捗状況等を把握するとともに、計画期間終了時には達成状況を図る参考とします。

水道法に基づく水質検査項目の適合率

• 「水質基準に関する省令」の基準（51項目）適合率です。
• 安全な水の提供のため100％を維持します。

該当なし（鳥羽市独自指標）

残留塩素濃度合計/残留塩素測定回数

• 全測定地点の残留塩素濃度の平均値です。
• 国基準は0.1以上ですが、鳥羽市の基準は0.2以上と設定します。

A101

（5年間に清掃した配水池有効容量/配水池有効容量）×100

• 配水池の清掃を、水道事業ガイドラインの指標に従い5年周期で実施します。
• 配水池の基数ではなく有効容量により算定します。

A203

（基幹管路のうち耐震適合性のある管路延長/基幹管路延長）×100

• 基幹管路や重要施設への供給管路を優先的に更新・耐震化を図ることで、耐震適合率の向上を目指します。
• 算定にあたっては、水道統計「耐震適合性のある管の割合（基幹管路）」の報告数値を用います。

B606-2

（基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延長）×100

• 基幹管路や重要施設への供給管路を優先的に更新・耐震化を図ることで、耐震化率の向上を目指します。
• 算定にあたっては、水道統計「耐震管の割合（基幹管路）」の報告数値を用います。

B606

（法定耐用年数（40年）を超えている管路延長/管路総延長）×100

• 第6次拡張事業までに多くの管路を敷設しており、今後さらに耐用年数が超過することとなります。
• 率の上昇を抑えることは困難ですが、法定耐用年数は減価償却の期間であり管路の使用可能年限ではないことから、管路の更新と併せて長寿命化を図ることで事業への影響を抑えていきます。
• H30年度の国平均は17.5％、三重県平均は20.2％であり、鳥羽市の超過水準は高い状況です。

B503

管路の事故件数/（管路延長/100）

• 定期的なメンテナンスや漏水調査を行うことにより、漏水等の事故割合の減少を目指します。
• 算定の対象は、導水管・送水管・配水管（配水支管を含む）です。

B204

給水管の事故件数/（給水件数/1,000）

• 給水管の老朽化が進むことから、定期的なメンテナンスや漏水調査の実施により、漏水等の事故割合の抑制を目指します。
• 算定の対象は給水管のみです。

B208

車載用給水タンクの容量/（現在給水人口/1000）

• 災害等の応急給水活動の対応性を確保します。
• 離島等での給水も想定し、算定は車載用給水タンクに加え、給水用ポリ袋も加えたの保有容量（1,000人あたり）により行います。

B610

〔（営業収益+営業外収益）/(営業費用+営業外費用)〕×100

• 100％以上で経常損失の発生がない(赤字ではない)経営ですが、将来の更新費用を積み立てる必要があることを踏まえ110％未満にならないように努めます。

C102

（年間有収水量/年間配水量）×100

• 計画的な漏水調査や、管路の効率的な更新を図り、有収率90.0％を目指します。

B112

（1日平均配水量/施設能力）×100

• 年々配水量が減少傾向にあることから、施設規模の適正化を進めることにより現状水準の維持を目指します。

B104

〔経常費用－（受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費+長期前受金戻入)〕/年間総有収水量

• 分母である年間総有収水量が減少傾向にあることから、経常費用の削減を図ることで現状水準の維持を目指します。

C115

給水収益/年間総有収水量

• 給水原価とのバランスに留意し、健全な経営が持続できるよう努めます。
• 金額が逆転すると水道料金で固定的な費用が賄えないことになります。

C114