鳥羽市水道事業ビジョン2021用語集

更新日:2022年03月31日

あ行

ICT (Information and Communication Technology)

情報通信技術の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。 PCだけでなくスマートフォンやスマートスピカーなど、さまざまな形式のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称です。

浅井戸(あさいど)

自由地下水または伏流水を取水する比較的浅い井戸をいいます。井戸の深さは、地層により異なりますが、およそ7メートル~10メートルです。

アセットマネジメント

水道施設のライフサイクルを勘案した中長期的な視点で資産(施設や管路)管理を行い、更新や改良の見込みと財政計画を整合させていく取り組みです。

応急給水拠点(おうきゅうきゅうすいきょてん)

大地震などが発生し断水した場合に、配水池内等の水道水を確保して飲み水として配る場所のことです。  

OJT(On the Job Training)

職業指導方法のひとつで、職場内で具体的な仕事を通じて、必要な知識・技術・技能・態度などを指導し習得させることによって、業務処理能力や力量を育成する活動をいいます。  

か行

簡易水道事業(かんいすいどうじぎょう)

給水人口が5,000人以下の水道事業です。施設が簡易ということではなく、給水人口の規模が小さいものを簡易と規定したものです。

企業債(きぎょうさい)

地方公営企業が行う建設改良事業などに要する資金に充てるために借り入れた 地方債(国などからの長期借入金)のことです。

給水管(きゅうすいかん)

配水管から分岐して各家庭や事業所等のメーターまでの管です。

給水人口(きゅうすいじんこう)

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいいます。給水区域外からの通勤者や観光客は給水人口に含まれません。

急速ろ過処理(きゅうそくろかしょり)

原水を薬品により凝集沈澱処理して濁質をできるだけ沈殿池で除去したのち、急速ろ過池で1日120~150メートルのろ過速度でろ過し、さらに塩素消毒を行う浄水方式をいいます。

供給単価(きょうきゅうたんか)

使用者の皆さまからいただいた1立方メートル当たりの平均単価です。

算出方法

給水収益/年間総有収水量

緊急遮断弁(きんきゅうしゃだんべん)

飲料水や消火用水を確保するため、地震や管路の破裂などの異常を感知して自動的に緊急閉鎖し、水の流出を防ぐ機能を持った弁のことです。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものです。この比率が高いほど、経常利益率が良いことを表わし、これが100%未満であることは経常損失が生じていることを意味しています。

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

施設や管路などの有形固定資産は、使用度や時間の経過によって次第に価値が減少するため、価値の減少分を費用として計上することです。

原水(げんすい)

浄水処理する前の水のことです。

建設改良費(けんせつかいりょうひ)

施設や管路などの固定資産の新規取得又はその価値の増加のために要する経費です。  

さ行

残留塩素(ざんりゅうえんそ)

水道水の安全のために注入された塩素が、水道水に残留したもので、一般的に遊離(ゆうり)残留塩素を総称します。水道法によって、蛇口から出る水道水には、必ず一定以上の残留塩素が残るように定められていますが、一定の濃度を超すと水のおいしさを損ねてしまう(塩素臭)原因となります。

自己水源(じこすいげん)

鳥羽市水道事業として保有し取水浄水処理を行っている水源のことです。

施設利用率(しせつりようりつ)

1 日平均配水能力に対する1日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況を総合的に判断する指標です。

年間を通じた平均利用率であるため、鳥羽市の水道事業は季節による需要変動がみられる点に留意が必要です。

算出方法

(1日平均配水量/施設能力)×100

資本的収支(しほんてきしゅうし)

将来の営業活動に備えて行う施設等の建設改良費や企業債の元金償還等の支出とその財源となる収入をいいます。

収益的収支(しゅうえきてきしゅうし)

公営企業の一事業年度の経営活動に伴い発生した収入とそれに対応する支出をいいます。

収益的収入は、主にサービスの提供の対価としての料金収入が、収益的支出には、サービスの提供に要する職員給与費、動力費、支払利息の他、固定資産の減価償却費のように現金支出を伴わない費用も含みます。

受水費(じゅすいひ)

水道事業者が水道用水供給事業から浄化した水(水道水)の供給を受けることを受水といい、それに必要な費用のことをいいます。鳥羽市水道事業は三重県企業庁南勢水道用水供給事業から受水しています。

上水道事業(じょうすいどうじぎょう)

計画給水人口が5,001人以上の事業を上水道事業と位置付けています。

水源(すいげん)

水道として利用する水の供給源のことをいいます。井戸水や河川の水以外にダム湖などを指すことがあります。

責任水量制(せきにんすいりょうせい)

供給契約で結んだ水量を引き受ける制度で、実際に使用した水量が契約水量より少ない場合でも契約水量分の料金を支払う必要があります。

送水管(そうすいかん)

浄水場から配水池へ水を送る管です。

た行

ダウンサイジング

施設能力の適正化や管路の減径など、導入コストや維持管理費用の削減を目的に規模を小型化することをいいます。

導水管(どうすいかん)

水源からくみ上げた原水を浄水場へ運ぶ管です。

独立採算制(どくりつさいさんせい)

市民税などの税金ではなく、使用水量に応じて支払っていただく料金収入などで必要な経費をまかなう経営のことをいいます。

地方公営企業である水道事業は利益の確保が目的ではありませんが、経営に困っても簡単に税金で穴うめできない仕組みであることから、常に企業努力が求められます。

な行

南海トラフ地震(なんかいとらふじしん)

南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震のことで、東海地震、東南海・南海地震などが含まれます。

は行

配水管(はいすいかん)

配水池から各家庭へ給水するために街路等に埋設し水を送る管です。

配水池(はいすいち)

浄水場から送り出された水を一時的に貯めておく施設のことです。ほとんどが標高の高い場所にあり、自然落差を利用して、家庭に給水しています。

表流水(ひょうりゅうすい)

原水のひとつで、地下にある水地下にある水(井戸水など)に対し、地表面にある水(一般に河川水、湖沼水等)をいいます。

平均残留塩素濃度(へいきんざんりゅうえんそのうど)

水道水は、水道法で塩素消毒が義務づけられており、消毒効果を持たせるために残留塩素を一定以上保持しなければならないことが定められています。平均残留塩素濃度は水質検査で測定した全測定地点の「遊離残留塩素」の平均値です。

算出方法

残留塩素濃度合計/残留塩素測定回数

法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)

会計制度上の耐用年数のことです。通常の維持補修を加える場合にその減価償却資産の本来の用途用法により通常予定される効果をあげることができる年数とされていますが、実際の使用に耐えうる期間とは必ずしも一致しません。

ま行

水安全計画(みずあんぜんけいかく)

安全な飲料水を常時供給し続けるために、水源から給水栓に至る全ての段階において包括的な危害評価と危害管理などを行う水質管理計画のことです。

や行

遊休施設(ゆうきゅうしせつ)

用途の廃止や利用目的を果たしたことにより、使用しなくなった施設のことをいいます。

有収水量(ゆうしゅうすいりょう)

料金徴収の対象となった水量のことをいいます。

有収率(ゆうしゅうりつ)

有収水量を給水量で除したものです。有収率は水道事業の経営に直接的に影響するため、高いレベルに維持することが重要です。

ら行

ライフライン

市民生活の維持や経済活動に不可欠な、電気・ガス・水道・ 通信・輸送などのことです。

レベル1地震動(れべるわんじしんどう)

構造物等の耐用年数中に、一度以上は受ける可能性が高い地震動を指しています。おおよそ震度5弱以上のレベルです。

レベル2地震動(れべるつーじしんどう)

構造物等が受ける可能性がある、過去、将来にわたって想定しうる範囲内で最大規模の地震動を指します。おおよそ震度7相当のレベルで、南海トラフ地震はこの規模が想定されます。    

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水道課 管理係
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