令和2年5月臨時記者会見

定例記者会見資料を掲載いたします。

質問：予算総額はいくらか。

市長：4,800万円です。

質問：「各種申請支援及び支援員雇用」の支援員とはどのような人材か。

回答：特に持続化給付金の申請窓口で困っている方やパソコン操作などに不慣れな方をサポートする人材の雇用を考えています。

質問：「鳥羽まるみえパスポート」は世帯に配布するのか。

市長：子ども一人一人に配布します。対象の子どもが3人いれば3枚配布します。

質問：いつから配布する予定か。

市長：5月下旬から6月上旬にかけて配布します。

質問：「とば学生応援プロジェクト」はどのようなイメージか。

市長：現在、鳥羽マルシェ、御木本真珠島、鳥羽水族館にお願いしていますが、食材やお土産など5,000円相当の品物を県外在住の学生に贈ります。

質問：県外の学生は何人を見込んでいるか。

回答：300人です。

質問：離職者に提供する市営住宅は何戸を想定しているか。

回答：20戸を予定しています。

質問：4月28日以降に産まれた子どもへの支援については、いつまでに産まれた子どもが対象になるか。

市長：令和3年3月31日までに産まれた子どもが対象になります。

質問：何人くらいを見込んでいるか。

回答：80人を見込んでいます。

質問：子育て応援券は市内で使えるものか。

回答：市内の8店舗で紙おむつや粉ミルクなどを購入することができます。

質問：全体的に市長の想いは。

市長：国や県の支援から漏れた方向けに、鳥羽市の特徴を活かした事業を考えたつもりです。子どもや学生など若い世代に対しても希望を持っていただけるよう予算付けをしました。

質問：薩摩川内市の商品の代表的な物産は。

回答：黒豚やきびなご、紅茶、安納芋などです。

質問：消費期限が迫った物や在庫を抱えた土産物屋の支援となっているが、割引もあったのか。

市長：事業者や商品によって様々ですが、割引された品物もありますし、定価に近い品物もあります。

質問：第2弾はいつからか。

回答：事業者の募集を5月15日に締め切り、商品リストをとりまとめて薩摩川内市に送付します。5月29日まで注文を受付、6月上旬に商品を発送し、6月末に代金が振り込まれる予定です。

質問：事業所の参加見込みは。

回答：鳥羽市側は40事業所を見込んでいます。薩摩川内市側は観光物産協会に取りまとめをお願いしています。

質問：購入するのはお互いの市職員か。

回答：そうです。

質問：目標金額は。

回答：薩摩川内市は市職員が多いこともあり、400万円を目標としています。

質問：商品は消費期限が迫っているものか。

回答：消費期限の近いものが多いですが、関係人口づくりの意味合いもあり、地域をPRするような品物も出てくるかと思います。

質問：県内の自治体との取り組みは難しいのか。

回答：近隣の市町ですと商品が重複する可能性もありますが、離れた自治体であれば可能かとは思います。

市長：取り組みが上手くいけば、普段からでもお互いに関係人口づくりや情報交換ができる自治体があるというのは大変有意義なことだと思います。

質問：神島への海底送水管の敷設工事が始まっている。約40年ぶりとのことだが所感は。

市長：海底送水管が船に引っ掛けられて切断した時に工事の現場も見させてもらいましたが、水の供給というのは離島にとっては命の水ですので、目に見えないところの設備なのですが、しっかり整えておくのは自治体の責務としてとても大事なことだと思っていますので、今回それが実現できて安心しているところです。

質問：鳥羽市にとって重要な観光資源である離島の水道事業を支えていく上で、広域の連携(対岸の田原市から水道を引くなど)など将来に向けて新しいやり方を検討しているか。

市長：水道事業で広域連携というのは想像がつきませんし、該当しないと思います。田原市からの給水については推進が一番深い所なので、検討の余地はあるかもしれませんが今のところ考えたことはないです。

質問：各市町で新型コロナウイルスの終息に合わせて出口戦略を検討しているが、鳥羽市においては学校再開など検討しているか。

市長：私としては、学校については可能な限り1日でも早く開けたいと考えていますが、三重県の判断を待って検討することになると思います。

教育長：県立の学校が5月31日までの臨時休校を決めており、それに準ずる形で本市も5月31日までの休校を決めています。国が5月14日に改めて判断すると言われておりますが、県教委もこれを受けて、県立学校をどうするか検討するらしいです。本市としては、二転三転すると保護者に混乱を起こしますので、今のところ5月31日まで臨時休校、5月18日の週から週1回の登校日を設ける方向で考えています。

質問：週1回登校日を設けるのは県教委で決めた話か。

教育長：県教委が決める前に市独自で方向性を出しました。各学校の状況に応じて1年生と6年生が一緒に登校するなど学年別の登校日を考えています。