開発行為の届け出ガイドライン（鳥羽市民の環境と自然を守る条例）を改訂しました

鳥羽市内で土地の区画形質変更を伴う開発行為をされる場合は、「鳥羽市民の環境と自然を守る条例」及び「鳥羽市民の環境と自然を守る条例開発行為の届出ガイドライン」に基づいて、届け出をしていただく必要があります。

また、平成31年4月1日からは、届け出窓口が環境課環境保全係（以前は建設課まちづくり整備室）となりますので、お間違えのないようにお願いします。

緑地等の確保に影響を及ぼすおそれのある地域（都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域外にある地域をいう。）で面積1,000平方メートル以上の宅地の造成その他の土地の区画形質の変更を伴う開発行為をしようとする事業者や個人などが対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、届け出を省略することができます。

1. 都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を要するもの
2. 三重県宅地開発事業の基準に関する条例第6条第1項の確認を要するもの
3. 鳥羽市風致地区内における建築等の規制に関する条例第2条第1項の許可を要する面積3,000平方メートル以上のもの
4. 鳥羽市における再生可能エネルギー発電事業と自然環境等の保全との調和に関する条例第3条第1項に該当し、同条例第7条第1項の調整を要するもの

（注意）上記に該当し、届け出を省略した場合でも市との自然保護協定を締結する必要があります。

  まずは、上記の対象者は事業を検討されている段階で下記の問い合わせ先まで連絡ください。

届出手続きについては、次の資料を参考に進めてください。なお、不明な点は下記のお問い合わせ先までお願いします。

届出手続きの詳細は届出ガイドラインを参考にしてください。なお、適宜更新を行っていきますので、本ホームページにてその都度ご確認ください。

概要はフローチャートを参考にしてください。なお、適宜更新を行っていきますので、本ホームページにてその都度ご確認ください。