鳥羽市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)を策定しました

近年、地球温暖化による気候変動の影響は、本市においても強力な台風や集中豪雨の頻発による浸水被害の発生、磯焼けの進行による藻場等の減少が進行してアワビ漁などに影響が出るなど、市内にも大きな影響をもたらしていることから、気候変動の影響はもはや他人事ではない状況です。
本市においても、こういった市内への影響や脱炭素社会の実現に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）の動きが加速する社会的背景のもと、令和4（2022）年には、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言（TOBAゼロカーボン・チャレンジ2050）」を表明、令和6年（2024）には、国立公園の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりを実現していく「ゼロカーボンパーク」として、県内で2番目に登録されました。
このたび、地球温暖化に関する問題をより身近に感じてもらうことや、市民・事業者・行政が一体となって対策に取り組むことを目的とし、本市の地域特性を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標や本市が目指す将来像達成に向けた今後の具体的な取組や施策などを取りまとめた「鳥羽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定しました。

近年、台風の大型化や異常気象等により、河川氾濫や熱中症による救急搬送者数が増加するなど防災や健康、農業、生態系等の分野で、気候変動の影響が既に顕在化しつつあります。本市においても、近年、集中豪雨の増加による土砂災害等の被害や、猛暑日の増加による熱中症の増加が問題となっています。このため、温室効果ガス＊の削減対策を一段と推進することが求められています。
また、本市は、市域のほぼ全域が伊勢志摩国立公園に指定されており、全国で傑出した豊かな自然環境を有しています。これを将来にわたって維持し、自然と共存した快適で活力のあるまちを目指すことが私たちの使命であると考えています。
そうした使命のもと、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」となる脱炭素社会の実現に向け、本計画を策定しました。

2025(令和7)年度から2030(令和12)年度まで

令和5（2023）年度に策定した「鳥羽市ゼロカーボンシティ推進計画」においては、国立公園の保護という最も考慮すべき地域特性（特に自然環境や景観への配慮、法令順守）や「鳥羽市地球温暖化対策に関するアンケート調査」、第4節で示した再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを踏まえ、令和12（2030）年、令和32（2050）年の再生可能エネルギーの導入目標を設定しました。
本計画においても、「鳥羽市ゼロカーボンシティ推進計画」に基づき、導入目標を設定しました。

地域特性に考慮し、自然環境、自然景観等の共存を図りながら、省エネ対策の積極的な推進や計画的な再生可能エネルギーの導入、森林吸収、将来的に実用可能性のあるブルーカーボンを踏まえた施策を推進することで、令和12(2030)年度の温室効果ガスの排出量について「平成25年(2013)年度比49％以上の削減」を目指します。

1．計画の目的
令和32（2050）年の「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市民・事業者の模範となるために、本市が省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等を率先して実施することを目的とします。
2．計画の位置づけ
本計画は、市役所自らが実施する事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスを削減する目標とその達成に向けた対策を定めるものであり、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10（1998）年法律第117号。）として位置づけるものです。
3．計画期間
計画期間は令和7（2024）年度から令和12（2030）年度までの計画期間とします。
なお、令和32（2050）年の二酸化炭素排出量の実質ゼロを見据えた計画とします。また、社会情勢等の変化に応じて、随時、計画の見直しを行います。

事務事業編における目標年度については、区域施策編の基準年度同様、令和12（2030）年度を目標年度とし、基準年度を平成25（2013）年度とします。
【令和12（2030）年度の温室効果ガス削減目標】
平成25(2013) 年度比 51%削減
目標達成に向け、省エネ設備への更新や再生可能エネルギーの導入といったハード的対策に加えて、 職員一人ひとりが日々の業務の中でエネルギー消費の削減の意識をもって取り組むことが重要です。

鳥羽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）(PDFファイル:6.7MB)
鳥羽市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編） 概要版(PDFファイル:1.7MB)
鳥羽市地球温暖化対策実行計画 （事務事業編） 概要版(PDFファイル:371.2KB)