地域住宅交付金事業

更新日:2023年08月12日

1.地域住宅交付金事業について

「地域住宅交付金」は、地方公共団体の自主性と創意工夫を活かし、住宅の整備や居住環境整備など、地域の暮らしをトータルに支援する制度として、平成17年度に創設されたものです。地域住宅交付金は、地方公共団体が行う「公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の整備、密集住宅市街地の整備などの地域の住宅政策のための中心的な事業」(基幹事業)と、住宅の耐震改修や住宅と福祉施設の一体的整備等の「地方公共団体独自の提案による事業」(提案事業)のおおむね45%を国が助成するものであり、国の責務である住宅困窮者の居住の安定を確保しつつ、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの確保を図るものです。

2.事業実施について

平成17年度から22年度の事業 「良好な住宅を供給することにより、より豊かな暮らしが実感できる地域づくりを実現する。」、「自らが住む地域へと関心が広がり、地域づくりにつながるような住宅及び環境の向上を実現する。」、「災害に強い安全で安心な住まいづくりを実現する。」を計画目標に事業を実施し、事業終了後、事後評価を行いました。平成23年度から27年度の事業 「安全で快適な住まいを確保するため、現在のストックについて計画的な修繕・改善を施し、新築によるコストの増大を抑えると共に公園整備・電気アンペアの増設、既存市営住宅の解体を行い住環境改善を図る」を計画目標に事業を実施し、事業終了後、事後評価を行いました。

社会資本総合整備計画(地域住宅計画関係)

事後評価の公表

鳥羽市公営住宅等長寿命化計画

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