企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは
企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられます。
令和2年度からは、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、鳥羽市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えています。
＜寄附控除のしくみ＞
留意事項
・ 本制度の対象期間は、2027（令和9）年度まで（※）です。
※令和7年度税制改正により令和9年度まで延長されました。
・ 鳥羽市外に本社が所在する企業からの寄附のみが本制度の対象となります。
・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄付の対象となる事業
下記地域再生計画（鳥羽市まち・ひと・しごと創生推進計画）が国の認定を受けたことにより、当計画に記載されている本市の以下の取組に対し寄附を行った場合、企業版ふるさと納税制度による税制控除を適用することができますので、企業版ふるさと納税による企業の皆様からの寄附をお待ちしております。
ア 働く場の創出・人材育成事業
イ 新しいひとの流れ・ひとの交流事業
ウ 誰もが活躍できるまち事業
エ 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業
オ 連携施策等の事業
鳥羽市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 443.2KB)
ご支援いただきたい事業例
本市として取り組む(取り組もうとしている)事業例をご紹介させていただきます。
TOBA2040プロジェクト（地域共生社会の推進）
今、日本全国で少子高齢化が進むなか、鳥羽市においても、2040年には人口が約1万人となり、社会の担い手となる現役世代は約50％減少すると推計されています。現役世代と高齢者とのバランスが大きく変わることを踏まえて、地域共生社会に向けた取り組みが必要です。こうした人口減少・超高齢化を見据えて、鳥羽市では、3つの柱をもとにした鳥羽独自の取り組みを通じ、日本の「地域共生社会」の先進地を目指しています。
（3つの柱）
稼ぐ：新たな工夫でより稼げるまち
つながる：もっとつながる支えあうまち
最適化：社会資源を必要なところに投入できるまち
（主な取り組み）
○ 産業の生産性向上や地域課題解決に向けた新たな事業の支援
○ 地域活動の支援や担い手育成等による地域のつながりづくり
○ 医療MaaSやオンライン診療の整備等のへき地医療対策
○ 空き家や老朽化した施設・住居等の除去
○ デジタル技術とアナログネットワークを組み合わせた公共交通の効率化 等
鳥羽駅周辺エリア再生プロジェクト
2040年に人口が約1万人になることが推計される鳥羽市にとって、持続可能な地域社会の構築に向けた取り組みは、喫緊の課題です。
特に地域経済活性化において鳥羽駅周辺エリアは、
・ 鉄道、バス、離島や県外への定期航路、クルーズ船の寄港等による交通の結節点としての機能
・ 鳥羽水族館やミキモト真珠島等の観光施設が集中し、年間約150万人が訪れる観光エリアとしての機能
・ 鳥羽城跡や登録有形文化財である旧鳥羽小学校等が点在する鳥羽特有の歴史が残るエリアとしての機能
等を有する重要なエリアでありながら、そのポテンシャルを生かしきれていません。
そのため、本エリアを更なる魅力・価値であふれる場とするため、エリアの将来像「鳥羽駅周辺エリア再生ビジョン（仮称）」を策定し、その実現に向けた取り組みを行います。
（主な取り組み）
○ 鳥羽駅周辺エリア再生に向けたビジョン・再生計画等の策定
○ 鳥羽駅周辺エリア再生に向けた調査
○ ビジョンや計画に基づく事業の実施 等
海のシリコンバレーの推進
鳥羽市を含む伊勢志摩地域には、豊かな海洋資源を有していることから、多様な研究・教育機関が点在しており、それぞれが先進的な研究を行っています。鳥羽市では、こうした本市を中心とした地理的特性、自然環境、研究機関が集まる素晴らしいフィールドを「海のシリコンバレー」と呼んでいます。
こうした豊かな環境を活かしつつ、SDGsの理念に基づきながら、海のシリコンバレーの更なる発展を目指して、関係研究・教育機関と連携を図りながら各種事業を進めています。
（主な取り組み）
○ 既存研究活動・研究シーズ・水産振興等のPR・支援
○ 地域内外の企業・研究機関とのマッチング支援
○ MICE等の誘致・開催支援
○ 海洋教育の推進等による世界に通用する海洋人材（とばびと）の育成
○ 水産物の高付加価値化・海洋DXの推進
○ レッドデータブックの作成・活用
○ 漁場・海洋資源のモニタリング、保全活動
○ 漂流・漂着する海ごみ対策等の環境保全活動 等
流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト
主な事業内容
1.鳥羽市のまちの環境や海ごみの問題の現状を知る機会、考える機会を持つ取り組み
・海ごみ、その由来となる陸のごみの問題について、現状・課題の分析把握の推進
・清掃活動の実態の可視化や、参加しやすい環境づくりを進める
2.様々な主体の参加型で鳥羽市の環境・景観を守っていくあり方を進める取り組み
・海ごみの発生源となる河川上流の人とも共に海洋環境を考え、新たな行動につなげ ていく企画立案
3.活動によって新たな鳥羽市の地域資源を生み出し活用する社会の実現を目指す取り組み
・漂着ごみや路上のごみの問題を、鳥羽市の資源として活用する新たな企画立案
鳥羽市の課題や実態をオープンにしながら、様々な主体の参加型で解決していく。
コミュニティ形成や教育機会の拡大を図りつつ、新たな地域資源創出を目指します。
海女文化の保存・継承、海女漁業の振興に関する事業
鳥羽市は日本で最も海女さんが多いまちであり、海女は本市の産業・文化の面で象徴的な存在です。人口減少や少子高齢化等の社会変化や海の環境変化等により、海女漁業を取り巻く状況は一層の厳しさを増しています。
そのため、本市では海女文化の情報発信拠点である鳥羽市立海の博物館を中心に漁業関係者等と連携しながら、海女文化の保存・継承、海女漁業の振興に取り組んでいます。
官民連携による地域活性化プロジェクト
鳥羽市では、企業版ふるさと納税の仕組みを活用することで、市内の事業者や団体が自ら提案し主体的に実施する地域活性化事業を支援する補助制度を創設しています。
地域活性化の取組を行う団体から事業提案いただき、その取組に賛同する企業からの支援をダイレクトにマッチングすることにより、民間の独自の創意工夫の取り組みを活かした地方創生・活力あるまちづくりを推進しています。
（主な取り組み）
○ 住民の任意団体による空き家・空きスペース等を活用した中心市街地の活性化プロジェクト
○ 離島の住民による協議会による島内の子ども・高齢者の居場所づくり活動
○ 漁業関係団体による水産物の開発・販路の拡大プロジェクト
橘香プロジェクト
主な事業内容については、下記リンクをご参照ください。
事業提案（補助事業）の募集について
本市では、地域活性化に資する活動を行う事業者又は団体が自ら考え、実行する取り組みに「企業版ふるさと納税」を活用する仕組みを創設しています。
「地域活性化事業」と「賛同する企業」をダイレクトにマッチングして地方創生を推進します。
寄付のお手続きについて
1．（企業）寄附の申し込み
電子フォームにてお手続きください。または、寄付申込書に必要事項を記入のうえ、市（企画財政課）へ郵送、メールにてお手続きください。
2．（鳥羽市）寄附の納付書送付
寄附申込書を受付後、市から企業へ、寄附の納付書を送付します。
3．（企業）寄附の払い込み
企業から市へ寄附金を納付します。
4．（鳥羽市）受領証明書の交付
寄附金の入金確認後、市から寄附金の受領を証明する受領証明書を交付します。
5．（企業）税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
（申込書）
（申込先）
鳥羽市役所企画財政課 企画経営室
住所：〒517-0011三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1
電話：0599-25-1101
ファックス：0599-25-3111
mail：kikakukeiei@city.toba.lg.jp
【関連リンク】
◎企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（外部サイトにリンクします）
ポータルサイトでの受付
本市への企業版ふるさと納税は以下のポータルサイトでも受け付けております。
「企業版ふるさと納税の窓口」（株式会社ジチタイアド）
ご寄付いただいた企業様
ご寄付いただいた企業様のうち公表を希望された企業様を紹介いたします。
ご支援いただき誠にありがとうございました。
【令和4年度】
| 企業名 | 株式会社 中野建設 |
| 本社所在地 | 佐賀県佐賀市 |
| 寄付額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 | 令和4年10月25日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社 富士製作所 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市 |
| 寄付額 | 2,000,000円 |
| 寄附年月日 | 令和4年12月2日 |
| 寄附事業 | ア.働く場の創出・人材育成事業 |
| 企業名 | 天野エンザイム株式会社 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| 寄付額 | 500,000円 |
| 寄附年月日 | 令和4年12月20日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 鳥羽建設工業株式会社 |
| 本社所在地 | 宮城県仙台市 |
| 寄付額 | 20,000,000円 |
| 寄附年月日 | 令和4年12月21日 |
| 寄附事業 |
ウ.誰もが活躍できるまち事業 エ.地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業 |
| 企業名 | 株式会社 山一商事 |
| 本社所在地 | 東京都港区 |
| 寄付額 | 2,000,000円 |
| 寄附年月日 | 令和5年1月31日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 有限会社 KFE |
| 本社所在地 | 京都市下京区 |
| 寄付額 | 500,000円 |
| 寄附年月日 | 令和5年2月27日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社樫迫 |
| 本社所在地 | 山口県岩国市 |
| 寄付額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 |
令和5年3月22日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
【令和5年度】
| 企業名 | AZAPAエンジニアリング株式会社 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| 寄付額 | 10,000,000円 |
| 寄附年月日 |
令和5年11月30日 |
| 寄附事業 | 橘香プロジェクト |
| 企業名 | 天野エンザイム株式会社 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| 寄付額 | 500,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年1月22日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション |
| 本社所在地 | 広島県広島市 |
| 寄付額 |
1,000,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年2月19日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社 山一商事 |
| 本社所在地 | 東京都港区 |
| 寄付額 | 6,300,000円 |
| 寄附年月日 | 令和6年2月26日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 鳥羽建設工業株式会社 |
| 本社所在地 | 宮城県仙台市 |
| 寄付額 | 10,000,000円 |
| 寄附年月日 | 令和6年3月25日 |
| 寄附事業 | 鳥羽駅周辺エリア再生事業 |
【令和6年度】
| 企業名 | 桧山事務器株式会社 |
| 本社所在地 | 山口県岩国市 |
| 寄付額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年4月24日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社樫迫 |
| 本社所在地 | 山口県岩国市 |
| 寄付額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年4月30日 |
| 寄附事業 | 流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト |
| 企業名 | ウィーメックス株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区 |
| 寄付額 | 非公表 |
| 寄附年月日 |
令和6年11月5日 |
| 寄附事業 | エ.地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業 |
| 企業名 | AZAPAエンジニアリング株式会社 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市 |
| 寄付額 | 10,000,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年12月18日 |
| 寄附事業 | 橘香プロジェクト |
| 企業名 | 株式会社浜倉的商店製作所 |
| 本社所在地 | 東京都中央区 |
| 寄付額 | 15,000,000円 |
| 寄附年月日 |
令和6年12月20日 |
| 寄附事業 | 海女文化の保存・継承、海女漁業の振興に関する事業 |
| 企業名 | 株式会社ダイブ |
| 本社所在地 | 東京都新宿区 |
| 企業サイト | https://resortbaito-dive.com/ |
| 寄付額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 | 令和6年12月25日 |
| 寄附事業 | ア.働く場の創出・人材育成事業 |
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課 企画経営室
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号：0599-25-1101
ファックス：0599-25-3111
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更新日：2022年09月28日