鳥羽市立地適正化計画に伴う届出制度について

都市再生特別措置法に基づき、「鳥羽市立地適正化計画」に定める居住誘導区域外で一定規模以上の住宅開発等を行う場合や、都市機能誘導区域外で誘導施設の建築等を行う場合は、市への届出が必要となります。
また、都市機能誘導区域内で既存の誘導施設を休止・廃止する場合も、市への届出が必要となりますので、対象となる場合は届出をお願いいたします。

令和8年6月23日

・開発行為や建築行為等に着手する日の30日前まで

・誘導施設を休止又は廃止しようとする日の30日前まで

居住誘導区域以外の区域で下記の行為を行う場合、届け出が必要になります。

開発行為の場合

• 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
• 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

建築行為等の場合

• 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
• 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

都市機能誘導区域以外の区域で下記の行為を行う場合、届け出が必要になります。

開発行為の場合

• 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築行為等の場合

• 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
• 建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
• 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

• 原則として、誘導施設を休止又は廃止しようとする日の30日前までに市長への届出が必要となります。

• 届出書
• 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺1/1000以上）
• 設計図（縮尺1/100以上）
• その他参考となる事項を記載した図書（例：開発区域位置図、求積図など）
• 委任状（代理人に委任する場合）

• 届出書
• 敷地内における住宅の位置を表示する図面（縮尺1/100以上）
• 住宅の2面以上の立面図及び各階平面図（縮尺1/50以上）
• その他参考となるべき事項を記載した図書（例：付近見取図、求積図など）
• 委任状（代理人に委任する場合）