健全で持続可能な事業経営

平成29年度（2017年度）に上水道事業と簡易水道事業を統合し、経営基盤の強化を図ったほか、効率的な施設利用による合理的な事業経営に努めてきました。しかし人口減少に加え節水意識の高まりや節水型機器の普及により使用水量の減少が続いていることから、事業の一層の効率化やコスト縮減を図ることで健全な経営を継続していくことが求められます。

• 投資効果を踏まえた施設整備を行うとともに、遊休資産の積極的な活用を検討します。
• 水道事業の管理運営の効率化を図るためICTの活用をいっそう推進します。

• 給水人口の減少や社会情勢が変化する中で安定的に水道事業を運営していくため、経営の効率化などにより経費削減を行うとともに、持続可能な料金体系を検討します。
• 水資源やエネルギーを有効に利用するため、過去の漏水調査の結果や修繕履歴を踏まえた計画的な漏水調査を実施し、有収率の向上を図ります。

• 継続的に利用者のニーズの把握に努め、水道事業のサービス向上を図っていきます。
• 水道事業の取り組みについて、その目的や効果を積極的に情報発信することで利用者の理解を得られるよう努めます。

• 水道法で義務付けられている専門資格を有する職員が安定して配置され続けることが求められます。
• 民間が有する技術を積極的に導入し、官民の連携による技術の継承を検討します。

• 民間委託のさらなる拡大やさらなる導入の可能性について検討し、推進していきます。
• 三重県が中心となる広域化や他の事業者と連携した管理の一体化・施設の共同化を図る取り組みの検討を進めます。