令和7年度 定額減税調整給付金（不足額給付）について

 国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年度に実施した定額減税調整給付金において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。

詳細が決まり次第、このホームページ等でお知らせします。

現時点で具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額、支給時期等）をいただいても、お答えできませんので、ご了承ください。

• 所得税の定額減税については「国税庁ホームページ 定額減税特設サイト（外部リンク）」をご覧ください。 
• 住民税の定額減税については「令和6年度個人市・県民税（住民税）の定額減税について」をご覧ください。 

 本給付金の支給対象者は、令和7年1月1日時点で鳥羽市に居住しているかた（鳥羽市で令和7年度個人住民税を算定しているかた）のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方です。なお、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合は、対象外となります。

令和6年度に実施した定額減税調整給付金の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した定額減税調整給付金の給付額との間で差額が生じた方に、当該差額を1万円単位で支給します。

〈対象となりうる例〉

• こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（調整給付時）」を「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」が上回った方
• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」を「令和6年分所得税額（令和6年所得）」が下回った方
• 調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき金額が増加した方

以下のA・B・Cの要件をすべて満たす方に、原則4万円支給します。なお、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円を支給します。

A.令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税対象外）

B.税制度上、「扶養親族」に該当していない（扶養親族として、定額減税対象外）

C. 低所得世帯向け給付金（※）の支給対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない 

※低所得世帯向け給付金とは、鳥羽市や他市区町村で実施された以下の給付金のことです。

・令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）

・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）

・令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）

〈対象となりうる例〉

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
• 合計所得金額48万円超の方

 本給付金の受給権者は、上記支給対象者となります。

なお、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に鳥羽市に避難しているかたや、特別な事情により入所措置等がとられている児童・障がい者・高齢者、無戸籍者等については、別途健康福祉課生活支援係までご相談ください。

（注意）
偽りその他不正の手段により本給付金を受給した場合には、本給付金の返還が必要になるほか、不正受給（詐欺罪）として罪に問われる場合があります。

 本給付金の法的性格は民法上の贈与契約となりますので、行政不服審査の対象とはなりません。

 また、本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、譲渡・担保提供・差押が禁止されるとともに、非課税となります。

本給付金の対象者となる方には、支給金額や手続き等を記載した案内文書を送付予定です。

なお、鳥羽市で支給対象であることが確認できない方であっても、申請による手続きにより支給します。

現在、準備を進めているところですので、今しばらくお待ちください。

◎案内文書は住民登録のある住所地に送付します。

※何らかの理由で郵便局にて郵送物の転送の手続きをされているかたは、転送サービスの適用期間切れにご注意ください。

 給付金の「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

 ご提出いただいた書類について市から内容確認のお電話をさせていただくことがありますが、銀行やコンビニ等に行くことをお願いしたり、ATM（預金の出し入れを行う機械）の操作をお願いしたり、手数料を振り込んでくださいとお願いすること等は絶対にありません。

 市や市の委託先、銀行職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お近くの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。