宿泊税システム整備費補助金

宿泊税導入に伴う事務負担の軽減と円滑な徴収を図ることを目的に、レジシステムの新規購入及び改修、ハードウェア等の新規導入に必要な経費を補助します

宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備を行う、次の要件を満たす宿泊事業者を対象とします。

• 市宿泊条例に規定する特別徴収義務者経営申告書を提出していること
• 市税に滞納がないこと
• 市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及びその関係者に該当しないこと

宿泊税導入に伴って発生する、以下に要する経費のうち令和8年2月末まで支出したものを対象とします

• 新たなレジシステムの構築
• 既存のレジシステムの改修
• ハードウェア等（パソコン・タブレット）新規導入（eLTAXなどの電子申告等を実施する場合）

※下記の場合は、詳細な資料を求める場合があります。

• 見積書等に記載されている事業費の内容が「一式」のように表現されており、金額の内訳が判別できない場合。

補助対象経費に対し、1施設ごとに以下の条件で交付します

• 補助率：10分の10
• 補助上限額：レジシステム構築及び改修 50万円 ハードウェア等新規導入 (eLTAXなどの電子申告等を実施する場合）20万円

※レジシステムとハードウェア等の併用不可。

• 国などの他の補助金の交付対象となっている整備に要した経費
• システムの構築及び改修に直接要していない経費
• クラウド等の月額、年間使用料や保守に要する経費
• 交付決定前に開始した事業の経費
• 個人売買やインターネットオークション等、納品書や領収書等の書類が発行されない取引に要した経費