令和元年5月定例記者会見

定例記者会見資料を掲載いたします。

質問：鳥羽市の一戸建ての戸数に対する空き家の割合は。

回答：「平成30年度税務概要」において、木造・非木造の住戸数は10,973戸となっていることから、市内全域で約6.8パーセントが空き家と推定されます。

質問：地震などで倒壊の恐れがある住家も含んでいるか。また、何戸あるか。

回答：含まれています。約100戸あります。

質問：どのような目的で調査を行ったか。

回答：「空き家対策計画」の策定が最終目的になります。そのために空き家の数、所有者がどのようなことで困っているか、空き家を抑制するためにどのような対策が必要かを把握するために調査を行いました。

質問：どのような対策をとる予定か。

回答：空き家を少しでも利活用できる方策を検討していきます。また、計画を策定することで除却に必要な交付金等を国から得ることができます。

質問：調査はいつから行ったか。

回答：平成30年11月から翌年2月上旬にかけて市内全域で現地調査を行いました。

質問：調査結果を市長はどう捉えているか。また、計画に何を盛り込んでいきたいか。

市長：数字だけでは分からない部分も多く、今後の分析にも期待をしています。全国平均と比較すると予想以上に少ないと思っています。しかし、空き家の定義など同じレベルの調査内容でないと思っていますので、全国平均より少ないからといって安心はしていません。個人の問題というよりは、防災や景観、観光など地域への影響が強く、エリアの価値を下げていることが大きな問題だと考えています。活用と除却について、持ち主に的確に働きかけができるよう体制を整えなければいけないと思っています。

質問：アンケートの結果、所有者はどんなことに困っているか。

回答：遠方に住んでおり管理できないことや解体費用が高額（離島の場合は運搬費用もかかる）であること、解体すると固定資産税があがることなどが挙がっています。

質問：過去に行政代執行で撤去した空き家はあるか。

回答：鳥羽市ではありません。

質問：計画の中には、補助制度等についても盛り込む予定か。

回答：そういったところも盛り込みながら計画を策定していきたい。

質問：取材には何人来るか。

回答：制作プロデューサー、カメラマン、通訳の3人です。

質問：番組はいつ放送されるか。

回答：現在のところ未定ですが、9月から10月に放送されるよう調整しています。

質問：なぜフランスをターゲットにしたか。

回答：観光統計の国別の入込客数で、香港、台湾、中国に次いで4位にフランスが入っていること、また、調査の結果、海女文化について知らないフランス人が多かったからです。

質問：なぜフランス人の入込客が多いか。

回答：御木本真珠島へ訪れる観光客が多いです。

質問：フランスへのPR日程、人数は決まったか。

回答：10月7日から13日に市長、観光団体役員など約20名で渡仏します。

質問：フランスへのPR関連予算はいくらか。

回答：約800万円です。

質問：訪問先等は固まっているか。

回答：現在調整中ですが、10月10日にパリ日本文化会館を訪問することが決定しています。

質問：市長として、フランスでPRすることの狙いと意義及び期待する効果は。

市長：鳥羽へお越しいただく外国人の中でも欧米ではフランスの方が一番多いことに可能性を感じています。また、フランス人の気質として文化的なものに造詣が深いと聞いており、海女文化は彼らの心にヒットする無限の可能性があるのではないかと思います。

質問：パリに行く際にどのようなPRを行いたいと思うか。

市長：打ち上げ花火的にPRに行くのではなく、今回のPRをスタートとして、たくさんの可能性や選択肢を拾ってきて、2年目、3年目と広げていくのがいい事業だと思っています。

質問：海女文化の日本遺産認定を受けて、今後どのような発信をしていきたいか。

市長：海女が潜っている様子を紹介するなど、観光客が鳥羽・志摩へ行こうという動機付けにもなる魅力として期待できます。歴史や文化を伝えつつ、とても稀有な情景を提供できる遺産として、保存と両立していくのは大変かと思いますが、その使命感を感じています。また、海外等への発信など前向きなきっかけとして大切に育てていきたいと思います。