鳥羽市立地適正化計画の策定について

立地適正化計画とは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住や都市機能の誘導によりコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた取り組みを推進しようとするものであり、平成26年8月に都市再生特別措置法の改正により制度化されました。

鳥羽市都市マスタープランでは、災害に対する事前準備が十分に行われ、被災しても迅速に復興できるまちを目指すため、立地適正化計画の策定を進める方針になっています。

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号。以下「法」という。）第81条の規定に基づく立地適正化計画の作成に関し必要な協議を行うため、法第117条第1項の規定に基づき、鳥羽市都市再生協議会（以下「協議会」という。）を設置しました。

協議会は、法に基づき設置された法定協議会であり、学識経験者、市民、市内関係団体、行政機関等の多様な関係者との協議を経て実効性を持った計画にするために設置しています。

都市再生協議会では、本市の現況や課題を踏まえた将来のまちづくり方針の他、区域設定、防災指針、目標値等の立地適正化計画の作成に関して次に掲げる事項について協議を行います。
（1）立地適正化計画の作成に関すること。

（2）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

協議会の開催状況は下記のとおりです。