太陽光発電設備・蓄電池設置補助について

再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、分散型エネルギー社会の実現に資するエネルギーの地産地消を促進するため、住宅に設置する太陽光発電設備や定置型蓄電池に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和6年度予算額：5,343,000円【令和6年度事業は終了しました。】

申請にあたっての注意事項【受付終了しました】

補助金の交付は住宅1戸に1回を限度とします。また1者1回を限度とする。
交付申請前に工事請負契約等が締結された事業については、交付対象外となります。必ず交付決定日以後に事業に着手してください。
補助事業の完了の日から30日を経過した日または、令和7年1月31日のいずれか早い日までに実績報告の提出が必要です。
申請前に必ず「鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」を確認してください。

鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱 (PDFファイル: 225.8KB)

鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請手引き (PDFファイル: 303.1KB)

補助対象設備

補助の対象となる設備は下記の通りです。

太陽光発電設備

商品化され、導入実績があること
中古設備でないこと
リース設備でないこと
増設設備でないこと
買替設備でないこと

蓄電池

上記の太陽光発電設備と同時に設置する付帯設備であること
商品化され、導入実績があること
中古設備でないこと
リース設備でないこと
増設設備でないこと
買替設備でないこと
太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
定置用であること
工事費を含む蓄電池の価格（消費税を含まない価格とする。）が1kWh当たり155,000円以下であること
「鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」に定める別表の仕様を満たすものであること

補助対象者

次のすべての要件を満たす方が対象者になります。

市内で自ら所有し、かつ、居住する住宅の屋根に新たに太陽光発電設備の設置を行う個人又は市内に自らが居住する目的で補助対象設備が設置された新築の住宅を取得した個人であること
上記に掲げる住宅の所在地を住所地として、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が当該住所地にある者であること
市税を滞納していない者であること
補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること
発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること
補助対象設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひもづく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること
法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること
鳥羽市暴力団排除条例（平成23年鳥羽市条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと