宿泊税の今後の予定

宿泊税の課税開始に向けて次のようなことを実施する予定です。

宿泊事業者（特別徴収義務者）向け宿泊税に係る制度説明会を令和7年7月8日及び令和7年7月9日に開催しました。

宿泊税特別徴収義務者経営申告書の受付を開始します。特別徴収義務者の登録について詳しくは、宿泊税の手引き（9ページ）をご確認ください。

申請受付期間：令和7年8月1日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

宿泊税の手引き(PDFファイル:1.8MB)

宿泊税各種様式

宿泊税システム整備費補助金交付申請書の受付を開始します。令和8年2月28日（土曜日）までに完了する事業が補助対象になります。詳しくは下記リンクをご確認ください。

申請受付期間：令和7年8月1日（金曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで

※申請には、宿泊税特別徴収義務者経営申告書の提出が必要です。

宿泊税システム整備費補助金について

宿泊税の徴収事務を行っていただく、宿泊事業者（特別徴収義務者）に対する事務負担の軽減の観点から、次のような負担軽減策を実施する予定です。

期限内に申告及び宿泊税を納入した特別徴収義務者に対し報償金を交付します。

期限内に申告及び宿泊税を納入した税額に 100 分の 2.5 を乗じて得た額を指定した口座へ交付します。

（計算例）

令和8年4月宿泊分100,000円を5月29日に申告し、納付した場合

100,000円×2.5/100＝2,500円

※詳細については、現在調整中です。