木造住宅耐震支援制度の概要 と 耐震診断について

阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震では建物の倒壊により多くの犠牲者を出し、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅に被害が多くみられました。
今後の発生が予想される南海トラフを震源域とする巨大地震により大きな被害が出ると想定されます。地震による家屋の倒壊から身を守るためにも、住宅の耐震性を知り、耐震化に取り組んでいきましょう。

次のすべて該当する木造住宅を市内に所有の方
(所有者の同意を得た居住者、又は居住者の同意を得た所有者)

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、すでに完成している木造住宅
2. 延床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
3. 階数が3階以下のもの
4. 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅(丸太組、プレハブ工法などは対象外)

※令和7年度の受付は 令和7年4月1日（火曜日）より行います

先着順で随時受け付けています。

(注意)予算額に達した場合は、受付を終了させていただきます。

予算の都合上、申込時期によっては耐震診断が次年度になる場合もあります。

耐震診断費用は無料です。（国、県、市の負担により実施します。）

市が委託した「三重県木造住宅耐震促進協議会」の耐震診断者になります。

建設課まちづくり整備室にある申込書、又は下記の「木造住宅耐震診断等実施申込書」をダウンロード・印刷し必要事項を記入の上、建築年次が分かる資料を添えて建設課まちづくり整備室、又はお近くの連絡所までお持ちください。